8月5日 大阪へ

  • 2017.08.06 Sunday
  • 10:02

大阪天満橋へ

武藤記念講演会

”トランプ政権と日米関係” 村田晃嗣氏 同志社大学教授、元学長

 

政権誕生から半年を過ぎた今、再度考える。

先ず三点、

.▲瓮螢の社会変化/人口動態

▲▲瓮螢国内の政治、経済

E譽▲献△旅餾欖超。

 

’鮨佑慮詐(62%→42%/2050年)、ラテイーノ(17%→29%2050年)、黒人14%、アジア系5%

 白人が50%を割り、ラテイーノが1/3を占め、カトリックがプロテスタントを上回るとされている。

 2050年にはイスラムは倍増、戦後移民のアジア系増加(韓国、中国系)、LGBT増加(3.7%、900万)

 人種、宗教、ジェンダーでの変化を注視する必要がある。

大幅減税、大型公共投資への疑問

 520の重要な政治ポストの内390はまだ未決定

ここ東アジアが論点だったのだが、一党独裁の中国は共産党設立100周年(2021)、中国建国100周年(2049年)に向けて

 ウイグル、チベットは勿論、台湾、南シナ海、東シナ海でより排他的行動に出る。更に北朝鮮のミサイルの脅威。

 

会談毎にアメリカに日米安保で日本を守ってくれる?本当に守ってくれる?本当に本当?と同盟国アメリカに聞く態度では無く、

 日本として、日米として、多国間として、今何が出来、何をすべきかを考え、今行動すべきだと強調。

 

 安保法制は良い事だが、まだまだ不十分である。

 憲法が出来た時代にはサイバー空間、サイバー攻撃など予想外の事であった。

 日本が攻撃(ミサイル)されれば敵地攻撃出来ないのか?

 戦略的環境は変わった。

 沖縄返還があった1972年に政府が集団的自衛権は行使できないと解釈を変えたのだが、この時点でどの憲法学者も

 異議を申し立てなかったが、何故その人達は今回は憲法違反だと云うのか。

 尖閣においては中国との軍事衝突は絶対避けるべきである、その為直接軍隊VS軍隊でなく日本は警察権(海保)で対抗できる

 手段を強化すべき。先ず軍事費を対GDP1.2%へ即ち6兆円規模に。海保の予算1,800億が2,100億となるがまだまだ

 足りない。6,200諸島の安全保障を守る第一線の予算が東大の予算より少なく某私大の予算と同じ位では・・・

 近い将来日中の力の差が広がり尖閣での対応が困難となる。

 

 東京オリンピック2020年以後の日本の将来像が描かれていない今、憲法改正は将来の日本の姿を考える絶好の機会である。

 世界の人が日本に行きたい、住みたいと思う国を目指すべき、日本の大学で学びたい、日本へ家族と共に、

 子供を日本で学ばせ、育て、住みたいと思わせる国に!と熱く語られた。  

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台風が近づく今日の大阪城

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