5月7日 大阪へ

  • 2018.05.08 Tuesday
  • 08:12

産経本社ビルにて

第67回 ウエーブ正論サロン 講演会

 

「激動の東アジア〜日本の運命は」 江崎 道朗 氏 評論家

 

最近脚光を浴び人気の若手評論家の江崎氏の講演会、満員の為、午前、午後の2回講演。

 

GW期間にハワイ太平洋軍司令部を訪問し関係者と話し合ったばかりのホット情報を含めて

今日の主題に関して述べられた。

何故。日本は憲法改正が必要なのか?

現行では3つの原則

ヽ宛鬚砲茲辰栃刃属飮

必要最小限度の実力を保持

9況發鮗けたときはアメリカの救援を待つ。

 

2013年オバマ前大統領により”アメリカは世界の警察官で無い”発言、これは同盟国を助けに行けないかもしれない(意思)、また、トランプ政権誕生までの大幅な軍事予算カットで米軍の人、物はボロボロになり能力が低下し助けられない(能力)を意味する。

 

一方中国の大規模な軍事予算による台頭、進出、南、東シナ海軍事基地化(2500m滑走路x2)、台湾への脅し、モンゴル、チベット、尖閣、一帯一路、アジア全体の支配。

習近平政権での憲法に盛り込まれた習思想は

ー匆饉腟繕国

∪こΠ賣の軍隊

新しい国際関係構築

  即ち6つの戦争を行う(2020−2050年)と説明、台湾統一戦争、南シナ海戦争、

  チベット・インド戦争、尖閣戦争、外蒙古戦争、樺太・サハリン戦争。

中国の目的が実現される前に止めなければ為らない。

 

何故中国の台頭を許したのか? 

すべては経済的理由。ニクソン以来の政権が対中国に許容した経済、軍事的協力関係の失敗を

見直す事(詳細はマイケル・ピルズベリー著China2049)が必要。

トランプ政権が行っていることは米中通商関係の見直し、アメリカの軍事力強化、アメリカ経済強化。

軍事、経済(貿易、金融)、外交、インテリジェンスの4つで対抗。

民主主義国家に戻らない中国に対して軍事拡張の原資を削ぐ事を政策目的としている。

この政策にアメリカは一枚岩では無いので、人事においてもトランプ政権内で変化が生じている。

しかし支持率は51%で安倍政権よりも安定。

 

世界はどうしても北朝鮮へと目が向くが、その背後が重要。

北の核放棄にはリビヤ方式が必要、

ヽ吠軸錙燃料の破棄

∧軸鏗発のコンピュターデータの入手

5蚕兌圓旅澗,調査が必須条件。

 

米朝会談が決裂しアメリカが北への空爆に踏み切った時の中国の動きを抑止、さらに

ロシア、イラン、パキスタン、アジア全体を注視。

その時の対中抑止力として英国(空母派遣)/豪/インド/ASEANの対応。

上記の戦略を描いた安倍首相の影響が大きいが、憲法改正、防衛費増強無くしては役割実行出来ない。

アメリカの軍事予算増加分だけで7兆円(2017)+6兆円(2018)、減り続けた日本は全予算で5兆円。

今抑止力を形成しないと経済がボロボロになる。

聞いている傍聴者にも啓蒙運動への具体的行動、資金援助等も喚起され、傍観者であってはならないと力強い講演でした。

IMG_5302.JPG

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